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社労士による時事ネタコラム

奈良の社会保険労務士事務所「よしだ経営労務管理事務所」の代表です。 このブログは、社会保険労務士および集客コンサルタントの立場から、日々のニュースで取り上げられた労働、雇用問題や法律についての解説をしたり、一般人としての立場から駄文を書いたりするコラムです。

【安保法案が強行採決!】出来るだけ中立の立場で見てみよう

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大荒れの国会で、ついに14日に閣議決定した安全保障関連法案。

しかし、

『安倍ちゃん最高!!中国、韓国大っ嫌い!!』

という極端に右寄りな人達と

『戦争反対!!ラブ&ピース!!』

というジョン・レノン的思想を持った人達の、互いの極論ばかりが、ネットや週刊誌にあふれ、どっちの意見が正しいのかよくわからない。という人達も多いと思います。

 

 

集団的自衛権と、政府が法案成立を強行する理由

そこで、今回は出来るだけ中立の立場で安保法案を見ていきたいと思います。

まず、この安保法案ですが、全部で11個の法律の改正が審議されています。

その中でも中心的な柱となるのが、【集団的自衛権の行使】です。

これについては、皆さんニュースなどでおおよその内容はご存知かと思いますが、もう一度簡単に説明すると、

現在の法律では、日本が武力を行使出来るのは、外国から日本が攻め込まれた場合のみ

となっていますが、これを

日本自身が攻められた場合でなくとも、お友達の国(まあ、基本アメリカですね)が攻め込まれたら、日本はこれに武力を持って助太刀することができる

ように変更するということです。

では、安倍首相は何故ここまで強引に、この安保法案の成立を急ぐのでしょうか?

それには大きく3つの理由があります。

理由1. 昨今の中国による南シナ海周辺の強引な侵略行為や、北朝鮮によるミサイル砲撃などにより、日本を含むアジア太平洋地域の平和が脅かされるようになったことに対して、防衛力を強化するため。

 

理由2.鳩山政権が、沖縄の普天間基地移設計画を反故にしたことで悪化した、日米関係の修復改善のため。(国力が低下しているアメリカは、世界秩序を保つため、日本の軍事力を取り込みたい思惑があった。)

 

理由3.安倍首相の個人的思い入れ。(安倍首相が尊敬してやまない祖父、岸信介元首相は日米安保条約を強行採決し、その結果、国民の反発を招き退陣を余儀なくされた。)安倍首相は尊敬する祖父の意思を継ぎ、日米同盟の強化をしたい。

 

なぜこんなに議論がこじれてしまった?

さてさて、ではなぜ議論が、ここまでこじれてしまったのでしょう。

確かに、賛成派の「このまま日和った平和主義なんて続けてたら、中国に日本が乗っ取られるわい!」という意見も一理あります。

黒船来航により巻き起こった、幕末の尊王攘夷運動が現在の状況に近いかもしれません。

また奇しくも安倍首相の出身地が山口県であり、幕末当時、尊王攘夷運動の急進派であった長州藩だというのも背景にあるのかもしれません。

また、反対派の「平和が一番。再び愚かな戦争を引き起こす可能性のある法案など通すわけにはいかない!」という意見も、もっともです。

平和は何よりも尊いものです。その考えに異論のある人は、日本人ならばほとんどいないでしょう。

どちらの意見も正論である以上、感情的な議論になってしまうと、もうどこまでも平行線です。

 

反対派 賛成派 それぞれの意見

以下、反対派、賛成派それぞれの意見と、それに対する私の個人的な見解です。

 

(反対派)憲法改正が難しいからって、憲法の解釈を変えるなどという姑息な手段に出るなど卑怯千万!!

→全くその通りだと思います。国民投票により憲法改正が可決された後での、しかるべき法改正ということであれば、ここまでの批判は出ないと思います。

 

(賛成派)このような複雑で難しい議論を、国民に問うたところで、正しい判断が下せるわけが無い!政治家に任せるべきだ。

→確かに、一理あります。ただ、専門家である憲法学者のほとんどが違憲としているのを、無視するのはどうかと思いますし、国民の理解を無視した上での、民主主義は成り立ちません。

 

(反対派)この法案が可決されてしまったら、日本はすぐ戦争に巻き込まれる!!

→さすがに、日本国民はそこまで馬鹿ではないと思います。また政府としても日本が戦争に巻き込まれる事態などは絶対に避けたいというのが本音でしょう。

 

しかしながら、私も含めて一般の国民が一番引っ掛かっているのが、今回の法改正が、本当に日本のことを考えた結果なのか、という点ではないでしょうか?

アメリカへの媚びや、安倍首相の個人的な思い入れが見え隠れし、何が何でも成立させてやる!という強引さが目立つにつれ

「本当に大丈夫なの?」

と不安になってしまいます。

日本の将来にかかわる非常に重要な事案であるゆえ、自ら情報を収集し、しっかりと理解する努力をすることが、私も含めた多くの日本人に求められています。

 

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