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社労士による時事ネタコラム

奈良の社会保険労務士事務所「よしだ経営労務管理事務所」の代表です。 このブログは、社会保険労務士および集客コンサルタントの立場から、日々のニュースで取り上げられた労働、雇用問題や法律についての解説をしたり、一般人としての立場から駄文を書いたりするコラムです。

国民年金滞納者への強制徴収が拡大、本当に財産を差し押さえられるので注意!

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 所得400万円以上、7ヶ月以上の滞納で財産差し押さえ

厚生労働省国民年金の保険料滞納者への強制徴収を拡大することを発表しました。

具体的には所得400万円以上、7ヶ月以上保険料を滞納している人が対象で、督促状を送っても指定期限内に納付しない場合、預金口座などの財産差し押さえが執行されます。

 

4ヶ月以上の滞納者は全体の4割にもおよぶ

厚生年金加入者を除く、国民年金の全加入者数1800万人に対し、4ヶ月以上保険料を滞納している人は約620万人にものぼり、全体の4割にも及ぶとのことです。

国としても増え続ける社会保障費の財源確保のため、これだけ大量の未納者を見過ごすわけにはいかないのでしょう。

今回対象になるのは、約20万人とのことですが、今後も強制徴収の対象者を段階的に広げ、2018年度には所得300万円以上で未納月数7ヶ月以上の滞納者への督促を実施することも決まっています。

 

若者に多い「あえて払わない」ポリシー。お国には通用しません

ニュースや新聞などで連日のように報道される、年金問題や高齢化問題。

先細りが予想される年金受給額や、支給年齢の引き上げの検討など、若者にとってメリットをほとんど感じられない国民年金制度に対し、毎月高い保険料を納めるのがバカバカしいという気持ち、私も大変よくわかります。

制度に納得がいかないから国民年金を「あえて払わない」人たちは若年層に多くみられます。督促状なんて来たところで「無視してればオーケー」と軽く考えて、未納を続けている方もおられるでしょう。

しかし、国にはそのような「ポリシー」は一切通用しません。

昨年あたりから、未納者への取り締まりが非常に厳しくなっており、実際に預金口座や車の差し押さえなどもバンバン行われています。

 

滞納者の預金口座情報は国にすべて把握されます

差し押さえっていったって、個人の預金口座から勝手にお金を引き落としたり、いくら国でも出来んでしょ。

いいえ、国には未納分を強制的に徴収し、また必要な範囲で個人の財産を調査する権限があります。銀行も国からの問い合わせには回答する義務があり、滞納者の預金口座や預金額は国にすべて把握されます。

実際に私の周りでも、督促状を無視し続けた結果、数十万円のお金が預金口座から突然引き落とされた方がおられます。

 

障害年金や遺族年金などを貰うことがなければ、国民年金などに支払うより、自分で老後のために貯蓄した方がよっぽどマシ、という意見は一理あると思います。

しかしながら、「払わない」という選択肢はもうありません。

 

「あえて払わない」ポリシーをお持ちのかたも、今まで頑張ってくれた高齢者の方を支えるための税金と割り切って、支払っていくしかないですね。

はい、私ももちろん毎月きちんと支払っていますよ。

 

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