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社労士による時事ネタコラム

奈良の社会保険労務士事務所「よしだ経営労務管理事務所」の代表です。 このブログは、社会保険労務士および集客コンサルタントの立場から、日々のニュースで取り上げられた労働、雇用問題や法律についての解説をしたり、一般人としての立場から駄文を書いたりするコラムです。

酒税法改正案。裏で糸を引く組合とは?

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さてさて、明日から待ちに待ったGW本番。

今日の仕事が終わったら、「徹底的に呑みまくるぞー!」と息巻いている吞ん兵衛の方も多いのではないでしょか。

そんな私も含めた吞ん兵衛たちを戦慄させているのが、自民党が今国会に提出しようとしている「酒税法改正案」。

この改正案は、“町の小さな酒屋さん”を守るために、量販店などの酒の安売り競争に歯止をかけ、酒類の過剰な値引きを禁止するというもの。違反した場合は罰金や酒類販売免許の取り消しなどの罰則が適用されます。

「は?何それ、吉田類の前でも同じこと言えんの?」

ちょっと、存在意義がよくわからない改正案ですね。

 

改正案提出の裏事情

実際に、世間の評価も

「自由な経済活動に対する規制は避けるべき」

として、この改正案に反対と思っている人が、およそ8割を占めているとのこと。

しかし、町の電気屋さんや、本屋さん、八百屋さんなどには救済の手を差し伸べず、酒屋だけを特別扱いにするのは何故なのでしょう。

よく言われているのが、酒屋さんには地元の名士が多く、全国の酒屋で作る酒飯組合が酒の安売りを止めるように政治家に働きかけたからという噂です。

しかし、これが本当なら由々しきことです。

ディスカウントストアや量販店も、様々な工夫と努力を重ねて、安値を実現している訳です。

価格競争では大手に敵わない小さな町の酒屋さんでも、他では手に入らない地酒を充実させたり、焼酎などに特化させて、焼酎マイスターを置くなど、独自のブランド戦略で安定した売上を出しているところも多くあります。

そういった努力をせずに、時代の流れに取り残され、店の売上が落ちたからといって、法の改正を働きかけるというのは、如何なものでしょう。

そんな、工夫のない酒屋さんなんて、いくら今回の改正案が通ったからといって、結局は一時しのぎで、いずれ潰れていく運命だと思うんですがねぇ。。。

今、またちょっとした立ち飲みブームなんですから、酒飯組合もこんなつまらない裏工作をしてないで、昔懐かしい立ち飲み街を再現したテーマパークを作るとか、なんか、そういった建設的な方向に議論が向けばいいのにと思います。

 

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