【逆転の発想】特許のハイエナ「パテント・トロール」を商売に結びつけるマイクロソフト

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「森のくまさん」替え歌騒動や、PPAP商標登録問題、JASRACによる音楽教室からの著作権徴収など、今年に入って立て続けに著作権に関するニュースが世間を騒がせているが、こうした著作権や特許に絡んだ訴訟が特に多いのがアメリカである。

アメリカでパテント・トロールがはびこるワケ

アメリカでは、裁判に負けた場合、日本と比較してかなり高額な賠償金が課されることが、ままある。そこで、ややこしい相手から訴訟を起こされた場合、向こうの要求する和解金が払えないほどの大金ではない場合、とっとと支払って訴訟を避けた方が賢明であるケースが少なからずある。

ここ最近、アメリカで問題となっているのがパテント・トロールと呼ばれるハイエナ集団である。自らは製品やサービスなどを保有せず、経営が苦しくなった企業から特許を買い漁り、大企業などに対して

「おたくの製品でっけど、うっとこの特許侵害してるんちゃいまっか？何なら出るとこ出まひょか」

と脅しをかけるのである。また厄介なことに、このパテント・トロールの多くはこのような訴訟に長けている弁護士を雇っており、訴えられた企業は、万が一敗訴した場合の賠償金支払リスクを考え、また訴訟で無駄な時間を費やし自社製品の開発などに遅れが生じるくらいなら、と相手が望む和解金を支払うのだ。

転んでもただでは起きないマイクロソフト

さて、大企業といえばマイクロソフトである。

ご多聞に漏れず、マイクロソフトもパテント・トロールにはさんざん苦しめられてきた経験がある。だが、ただでは起きないのがマイクロソフトである。

今度は逆に、このパテント・トロールを商売に利用するのだという。

マイクロソフトは、自社の保有するクラウドサービスにかかわる特許1万件を、自社のクラウドサービス「マイクロソフト・アジュール」を利用する顧客に対して無償で提供すると発表した。

つまり、マイクロソフト・アジュールを利用しているユーザーが、パテント・トロールから訴えられた場合、マイクロソフトから無償提供された特許を盾に対抗することができる為、パテント・トロールに対する抑止力になるということだ。

ところで「マイクロソフト・アジュール」って？

ここで、「マイクロソフト・アジュール」とは何ぞやとなるが、アプリケーションやWebなどを構築してビジネスを行う場合、その開発環境やインフラの整備、サーバーの管理などを小さな会社が独自で行うのは大変である。そこでクラウド上の開発環境やストレージをマイクロソフトが提供しますよ、というサービスである。

もう少しわかりやすく例えると、例えばパンを作って売りたいが、パンを焼く機械も、在庫を置く場所もない。さあどうしよう、という場合に、じゃあ、パンを焼くのに必要な設備や道具、在庫を管理するための倉庫を時間単位いくらで貸し出しますよ、というサービスである。

必然的にこのサービスを利用するのは、ベンチャーなどの中小企業が多く、特許訴訟に対する備えや資金が不足している。そこで、今回のサービスにより、マイクロソフト・アジュールの付加価値をさらに高め、現在同様のクラウドサービスで首位を走っているアマゾンに一気に追いつき、追い越したいというのがマイクロソフトの狙いである。