国民健康保険の赤字額は3139億円

厚生労働省は28日、2013年度の国民健康保険（国保）の赤字額が、前年比より85億円増えた3,139億円だったと発表しました。

また、国保を運営する市町村や広域連合の赤字割合は、前年度より増加し全体の52.7%となりました。

このように赤字が膨らむ原因は、国保の加入者は自営業者や定年退職後の年金生活者が主となるため、加入者の3割は65〜74歳、平均年齢は50歳と高齢化が進んでおり、医療費が膨らみやすい一方、所得の水準が低いため、加入者からの保険料収入では賄いきれないことにあります。

根本的な解決策が求められる

このような国保の厳しい財政を支援するため、厚生労働省は15年度から毎年約1700億円を投じて、各市町村の低所得者の数に応じて国保への補助を手厚くすることを決めています。

また、18年度からは国保の運営を市町村より規模が大きい都道府県に移し、財政基盤を安定させる方針を固めています。

ただ、このような措置も、本丸である日本そのものが財源不足にあえいでいる以上、右肩上がりに増え続ける社会保障費問題を解決しなければ、将来世代への問題先送りでしかありません。

日本と同じく高齢化に伴う財政不足にあえいでいたドイツが、実に46年ぶりに新規国債の発行ゼロを実現したように、「痛みを伴う」改革が今の日本にも必要なのかもしれません。

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