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社労士による時事ネタコラム

奈良の社会保険労務士事務所「よしだ経営労務管理事務所」の代表です。 このブログは、社会保険労務士および集客コンサルタントの立場から、日々のニュースで取り上げられた労働、雇用問題や法律についての解説をしたり、一般人としての立場から駄文を書いたりするコラムです。

【な・・なんだってー!!】TPPで盲腸の手術が700万円に!?

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 土曜日の朝に関西地方だけで放送している『正義のミカタ』というニュース番組がある。

東野幸治さんがMCをつとめ、その時々の旬なニュースについて、専門家が解説するという番組で、複雑な政治・経済などのニュースをわかりやすく解説してくれるのでよく見ている。

その『正義のミカタ』の先日の放送で、ショッキングな話題があった。

【TPP合意で日本の医療制度が崩壊!】

と題され、なんとTPPの影響で、盲腸の手術ですら700万円かかる時代がやってくるというのだ。

 

弱肉強食型アメリカ医療

ご存知の通り日本は『国民皆保険制度』といって、会社員やその家族なら、協会けんぽか会社の健康保険組合に加入し、それ以外の自営業者などは国民健康保険に加入といった具合に、国民全員が公的な健康保険に加入していることが原則である。

もちろん、月々の保険料負担は必要であるが、この制度によって我々が実際に支払う医療費は3割で済んでいる。

また、日本政府が極端な値上げなどをしないように医療機関や製薬会社に働きかけていることや、高額療養費制度もあり、我々が負担する医療費はとても低く抑えられている。

もちろん、財源確保の難しさなど様々な問題を抱えていることも事実だが、世界的に見てもトップクラスの医療保険制度であることは間違いない。

一方、アメリカの医療制度はというと完全に弱肉強食。

公的な保険には、高齢者や米軍勤務者など一部の人間しか加入出来ないため、一般の人々は民間の保険に加入するか、勤務先が提供する団体保険に加入する必要がある。

アメリカの一般的な4人家族の場合、支払っている保険料の平均額は年間およそ100万円といわれる。またそれだけ支払っていても、歯医者は適用外であるとか、年間の医療費の自己負担額が100万円を超えてから初めて保険適用されるなど、様々な条件があるため、年収のおよそ1割が医療費に消えて行くのだという。

これが日本の場合だと、一家族あたりの公的医療保険の保険料額は年間およそ50万円で、自己負担額は年間15万円程度である。

 

MMRも真っ青。アメリカの医産複合体

またアメリカでは、製薬会社と保険会社、そしてウォール街が結託し、医療費や薬の値段をどんどん値上げして、病気を抱える人々から金を搾り取り続けているのだという!

な・・・なんだってー!!、キバヤシそれは本当かー!!

と、MMRも真っ青の、「どうせまた裏でフリーメーソンが暗躍してるんでしょ」的な流れになってきたが、まあ近いことが行われていることは間違いない。

さて、アメリカで人々から生き血を吸い付くしたフリーメーソンもとい『医産複合体』が次に狙っているのが、この日本なのだという。

TPPを盾に、薬の値上げを要求し、医療費を高騰させることで、国が現在のように7割も医療費を負担できないようにし、日本の医療保険制度を破綻させ、そこにつけこんでアメリカの民間保険会社が入り込んでくるというシナリオらしい。

「いやいや、日本政府もそこまでアホやないやろww 破綻するってわかってんのに、薬の値上げ要求なんか飲まんしww」

と思うのだが、どうもTPPには『ISD条項』というやっかいな取り決めがあり、

相手国に投資した企業が、相手国の政策によって損害を被った場合、相手国を提訴することができることになっている。しかも、この紛争を解決する組織は、アメリカが絶対的な力を持っており、アメリカの勝率は100%だという。

つまり、

「薬の値段をあげろって言ったのに、日本が拒んだからウチの製薬会社は大損こいたで!!訴えてやる!!」

とアメリカに訴えられると、日本はその時点で詰むということだ。

そういう訳で、TPPが導入されると、盲腸の手術だけでアメリカと同じように700万かかる時代がくるかも!?と言う訳だ。

 

 

TPPが様々なデメリットを含んでいる点にも目を向ける必要がある

また、この解説を行った堤未果さんが最後に、

「東京の番組じゃ、この話はしちゃダメって言われて、言わせてもらえないんです。。」

と、「日本政府はわかってるけど敢えて隠している」的な陰謀論をチラつかせたことも、MMRっぽくて個人的には◎であった!!(僕は、都市伝説とか、ムーとかが大好きなのだ!!)

 

さて、まあ冷静に考えると、アメリカでもこのような弱肉強食型の医療制度はかなり問題視されており、オバマ大統領が『オバマケア』と呼ばれる国民皆保険制度の導入を開始したことは記憶に新しい。

そのような問題だらけの制度を、今さらアメリカ政府が日本に無理強いしてくるとは考えにくく、ここまで極端に日本の保険制度が崩壊する可能性は低いだろう。

ただ、TPP導入が単に関税撤廃といった、わかりやすい面だけではなく、このような様々な危険性を孕んでいるということを再認識するには、とても良い話題ではないだろうか。

 

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