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社労士による時事ネタコラム

奈良の社会保険労務士事務所「よしだ経営労務管理事務所」の代表です。 このブログは、社会保険労務士および集客コンサルタントの立場から、日々のニュースで取り上げられた労働、雇用問題や法律についての解説をしたり、一般人としての立場から駄文を書いたりするコラムです。

【1分でわかる】中国経済の崩壊。不動産バブル崩壊から株価暴落まで

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 イケイケの上昇傾向を続けていた中国株が、突然の大暴落。

ギリシャ危機どころの騒ぎじゃなく、中国経済の崩壊が再びリーマンショック以来の世界大恐慌を引き起こすかも?!なんて言われている。

でも何故そんなことになってるの?そこんとこがよくわからない。

そんな疑問をわかりやすく解説します。

 

 

中国経済が抱える危うさを、アイドルで例えてみます

ここ数年で急激な成長を遂げた芸能事務所『China』。

この事務所は、女性アイドル達を多く抱えていることで有名である。

しかしこの『China』。一時期ほどの勢いはなくなりつつあるのも事実である。

 China幹部A「そろそろ、大化けする人気アイドルを売り出さないと、うちも落ち目だと世間に思われるアル。どうするアルか?」

China幹部B「確かに。。。、どこかにいい娘はいないアルか?」

 そんな事務所の雰囲気にいち早く気付いたのが、田舎から出て来たばかりの新人アイドル『不動サンディ』。

このサンディ、相当したたかな娘で、Chinaの幹部達にこう言って取り入った。

「ねえ、私を売り出してくれない? その代わり、イイコトしてあ・げ・る♡」

人気アイドルになる為には、枕営業も辞さないサンディ。次々にChina幹部達に取り入ることで、世間からゴリ押しだ!などと批判されながらも、事務所の強烈なバックアップを受け、一気にトップアイドルにまでのし上がったのである。

しかし、サンディとChina幹部達の淫らな関係が、潔癖で知られるChina社長の耳に入り社長は大激怒!

「事務所の大切な商品であるアイドルと、社員が関係を持つとはなにごとか!!今後、そういったことが発覚した場合、その社員は全員クビにする!!」

これを受けて、China幹部たちもサンディと関係を持つことを恐れ、徐々にサンディと距離をおき始める。事務所の後押しがなくなったサンディの人気は急降下。

 

しかし結局、これで一番困るのは芸能事務所『China』である。

China幹部A「アイヤー!せっかくサンディ人気で、うちの事務所も盛り返したと思ったのに、困ったアル。まったくうちの社長は頭が固過ぎるアルよ。」

China幹部B「また、新しいアイドルを売り出さないとだめアルね。でも磨けば光るダイヤの原石なんてそういるもんでもないアル。。。そうアル!!あんまりぱっとしない少女達でも、集団で売り出せばイーアルよ!」

 かくして売り出されたのが、クラスに1人はいそうな少女たちを集団で集めたガールズグループ『KAB48』。

Chinaが莫大な広告費を掛けてガンガン売り出したおかげで、KAB48の人気はうなぎ上り。また、CDにはメンバーと握手できるチケットや、Tシャツ、生写真など、たくさんの特典をつけたことで、CDの売上も過去最大級に。その人気は1人で何百枚ものCDを購入するファンまであらわれるほど。

しかし、このKAB48の人気も長くは続かない。

徐々にファン達も、Chinaの戦略に乗せられているだけじゃないかと気がつき始める。

「なんか、雑誌やTVで、『今、KAB48が熱い!』なんてバンバン宣伝されてたから、俺もついその気になっちゃったけど、KAB48って、よく見るとみんな、そんなに可愛くないし、歌も下手だよな。。。」

「確かに。。。俺なんて握手券欲しさにCD500枚も買っちゃったけど、今スッゲー後悔してる。」

こうして、China事務所の広告戦略により作り上げられたトップアイドルグループKAB48は、もともと歌手として実力があるわけでもなく、またアイドルとしてのルックスが極端に優れているわけでもないため、一度人気に陰りが見え始めると、まるでジェットコースターのように急降下を始めた。。。。

 

実際の中国不動産バブルの崩壊から株価暴落まで

中国は陰りが見え始めた自国の成長に対し、GDPを底上げし、まだまだ自国が成長を続けていることを世界にアピールするため、ビルやマンションをどんどん建設しました。

このビルやマンションの建設ラッシュは、中国共産党が先導したものであり、

・開発業者は政府から国有地を譲り受け、そこに銀行や一般市民から集めたお金を使って建物を立てる。

開発業者は自社に融通を利かせてもらう見返りとして、共産党幹部に賄賂を渡す。

共産党幹部は建てられたビルやマンションを、建設業者から譲り受けた賄賂を利用して、自ら投資目的で購入する。

という何ともマッチポンプなやり方で、不動産バブルを演出していきました。

しかし、習近平による「腐敗撲滅運動」により、賄賂贈与の証拠が残るのを恐れた共産党幹部達は、次々に自らが賄賂で購入したビルの売却を始めます。

これをきっかけに、中国の不動産バブルは崩壊することになりました。

さて、ここで困ったのが中国です。

不動産に変わりGDPを底上げするものとして、次は株に目をつけます。

「株は儲かる」と、国を挙げて国民に猛アピールを始めました。

国が補償してくれるんだから、損をすることは無い。と信じた国民達は自分たちの年収よりも高い掛金で、どんどん株を買い始めます。

それにより中国の株は瞬く間に上昇。

しかし、もともと実態を伴わない株高なので、ちょっとしたことですぐ下がり始めます。

今まで何とか中国政府が資金を投入し、株高を支えて続けて来たのですが、徐々に海外の投資家だけでなく、中国の一般投資家達も

「もしかして、中国株って危ないんじゃないか?」

という懸念を持ち始めていました。

それが、今回のギリシャ危機をきっかけに、一気にパニック売りに。

あせった中国政府は、「株を売ることを禁止!!」というその場しのぎにしかならない方法で、一旦暴落を食い止めている。

という現在の状況です。

中国経済まっさかさま 中国共産党崩壊間近の予兆

中国経済まっさかさま 中国共産党崩壊間近の予兆

 

 

 

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