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社労士による時事ネタコラム

奈良の社会保険労務士事務所「よしだ経営労務管理事務所」の代表です。 このブログは、社会保険労務士および集客コンサルタントの立場から、日々のニュースで取り上げられた労働、雇用問題や法律についての解説をしたり、一般人としての立場から駄文を書いたりするコラムです。

消費税17%!!経済同友会が麻生財務相に提言

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経済同友会は3日、麻生財務相と面談し、財政再建のために消費税率を17%まで上げる必要があると提言しました。

まさに「ちょっと待てちょっと待ておにいさーん!」状態ですが、まず「経済同友会」というボーリング同好会と同じような名前の団体のくせに、なに大それたこと言ってくれちゃってんの!って思った方に、経済同友会について簡単に説明しますね。

経済同友会は、経団連や日本商工会議所と並び「経済三団体」と呼ばれる、日本の企業経営者団体です。経団連に負けず劣らず、政界への影響力が強い団体でもあります。

決して、仲良し仲間でランチを囲みながら、

「ねぇねぇ、今朝の日経見た?もう、すごいんだからぁ!うふふふ」

なんて楽しく経済について語らう集まりではありません。

 

消費税率17%は妥当なのか

しかし、消費税17% インパクトのある数字です。8%の今ですら、あっぷあっぷしているのに、なんなら20%にして、いっそ殺してくれって感じですが。。。

ただ、日本が抱える1000兆円を超える債務は、治療にそれだけの「痛み」が伴うほど重症だということが言えます。

よく、海外諸国と比べて日本の消費税はまだまだ安いと言われます。

しかし、そのような日本より高い消費税率の国の多くは、食料品や日用品、公共交通機関などにかかる消費税は通常より低く設定されています。

また、25%と非常に高い消費税率の東欧諸国は、医療費や教育費が無料または、とても安く設定されるなど社会保障の充実が行き届いており、国民から不満の声は上がりません。

一方、日本についてですが、暮らしが今までと変わらないのに、国の借金を返す為だけに消費税を大幅アップするとなれば、国民の不満は増すばかりでしょう。

また、単純に消費税を上げただけでは国内消費が一気に冷え込み、それに伴い経済成長が後退することで、「商品は高いのに、賃金は安い」という負のスパイラルに落ち込み、一気に破綻へと向かうシナリオも懸念されます。

 

まだ時期尚早では?

日本と同じように多額の債務を抱えていたドイツは、消費税の増税や失業保険の削減、医療費の自己負担額の引き上げなど「痛みのともなう改革」を行い、実に46年ぶりに新規国債の発行ゼロを実現しました。しかし、ドイツがこれほどまで大胆な改革を成功させることが出来たのは、改革実施時期のドイツの経済成長率が非常に大きかったことがあります。

一方、日本の経済成長率は最近やっと、上向きになってきたかな?芽が出たかな?というレベルです。

経済同友会の岡本財政・税制改革委員長は

「アベノミクスで企業や国民のマインドがだいぶ上向いてきた、このタイミングを逃す手はない!」

と息巻いてますが、いやいや、まだこんな状態の芽を刈り取ってしまったら、咲く花も咲かんでしょと思いますね。

ってゆーか、まず政治家の献金問題の解決や海外へのバラマキ、財務省の無駄使いを徹底的に是正しないと、国民の理解を得るのは難しいと思いますよ!

 

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