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社労士による時事ネタコラム

奈良の社会保険労務士事務所「よしだ経営労務管理事務所」の代表です。 このブログは、社会保険労務士および集客コンサルタントの立場から、日々のニュースで取り上げられた労働、雇用問題や法律についての解説をしたり、一般人としての立場から駄文を書いたりするコラムです。

JA全中が一般社団法人化、背景にあるのはまさに「仁義なき戦い」!

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政府とJA全中(全国農業協同組合中央会)の農協改革をめぐる協議が9日決着し、JA全中の監査・指導権をなくし、2019年3月末までに現在の特別民間法人から一般社団法人に転換することが決定しました。

 

そもそもJA全中って?

はい。ここで、そもそもJA全中って何? 特別民間法人、一般社団法人って?

という疑問が出てくるかと思いますので、簡単に説明しますね。

まず、JA全中とは、全国に存在する「農協」の頂点に君臨する大親分と考えください。

次に特別民間法人とは、国の出資や役員命令がない民間法人であり、公共的な事業を行うために、特別な法律により設立数を限定して設立される、まさに「特別」な存在です。全中の他にも日本商工会議所や自動車安全運転センター、私が所属している全国社会保険労務士会連合会なども特別民間法人にあたります。

また、一般社団法人とは、簡単に言うと「出資者に利益を分配できない株式会社」です。社員2名から設立でき、課税も株式会社と同様になされます。

JA全中が特別民間法人から一般社団法人に転換させられるということは、要は「格下げ」です。

政府は、今まで全中が牛耳ってきた地域農業を全中の支配下から解放し、地域農業の創意工夫を促すことで、農家の収益力を向上させ、農業を成長産業に変えることが目的としていますが、どうもそれは大義名分で、真の狙いは別にありそうです。

 

JA全中を解体する真の目的

要は、安倍政権にとって、「JA全中」は目の上のたんこぶになってきたのです。

そもそもJAは、全国の組合員計一千万人を背景にした組織票で「自民党の集票マシン」と呼ばれてきました。しかし、2010年の参院選で、農協の政治団体「全国農政連」が自民党候補を全面応援せず自主投票に回ったことにより、安倍首相はJAグループの大親分である全中への不信感を募らせてきたのです。

今後の国政選挙をにらんだ場合、政権への「抵抗勢力」になりかねない組織に、今のうちにメスを入れておこうという狙いが見えます。

あと一つは、TPP交渉が大詰め段階に入ったことがあります。今まで全中は TPPに関して大規模な反対運動を繰り広げてきました。これが政府にとっては不快極まりなかったのです。

 やくざ映画風に言うと

安倍組長「のう、JA組のやつやけどのう。まあ、いままで色々とようやってくれよったけど、どうもあそこの組長の全中は、最近わしに対する口のききかたを忘れとるようやのう。ちょっと反省してもらわないけんのぅ。」

若頭「おじきィ、全中の奴には、わしがきっちりと落とし前つけさせますがのォ。とりあえず全中が仕切っとるシマは、今後うちの組で預かります。全中のやつもシノギの手段がなくのぉて、今までみたいに好き勝手なマネはできんようになりますわ。」

と言ったところでしょうか。

しかし、最近の安倍政権。高い支持率を背景に邪魔者はとことん排除、といった姿勢が見受けられ、月並みですが日本国民としてちょっと不安になってしまいます。

 

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