総務省はNHKの受信料制度の見直しに着手し、テレビがない世帯であっても、パソコンなどのネット端末を持つ世帯に納付義務を課す案のほか、テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も検討する。 早ければ17年の通常国会に放送法の改正案を提出し、18年にも…